東北鉄道協会規約

制定:昭和22年9月28日

改正:平成27年6月2日

第1章 総則

名称

第1条 本会は、東北鉄道協会と称する。

事務所

第2条 本会は、事務所を仙台市に置く。本会は、必要に応じて県単位に支部を置くことができる。

目的

第3条 本会は、鉄道、軌道事業の使命達成のため、事業の健全な発達並びに共同利益の増進を図り、合わせて会員相互の親交をはかることを目的とする。

業務

第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事項を行なう。

  1. 鉄道、軌道事業の経営に関する調査、研究
  2. 共同利益についての協力、推進
  3. 会員相互間の技術力共有
  4. 官公庁に対する請願、陳情
  5. 事業経営資料の交換、領布
  6. 会員相互の親睦を図り、意見を交換するための必要な事項
  7. その他本会の目的を達成するための必要な事項

第2章 会員

資格

第5条

  1. 本会の会員は、東北運輸局管内の鉄道事業並びに軌道事業を営む者とする。
  2. 東北運輸局管内に専用鉄道を有する者並びに本会の趣旨に賛同し、事業の円滑な実施に協力しようとする鉄道事業者等については本会に入会させることができる。

入会・退会

第6条 本会に入会し又は本会から退会しようとする者は、書面をもってその旨を申し出なければならない。入会の諾否は、役員会の決議を経てこれを決める。

代表者の通知

第7条 会員は、その代表者名を本会に通知しなければならない。変更したときもまた同じ。

第3章 役員

役員

第8条 本会に、次の役員をおくことができる。

会長 1名
副会長 2名
理事

 若干名(うち、1名を専務理事とする。)

監事 2名

選任

第9条 役員は、総会において、会員の内から互選する。ただし、専務理事は会員の外からこれを選任することができる。

職務

第10条

  • 会長は、本会を代表して会務を統理する。
  • 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
  • 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を執行する。
  • 理事は、役員会を組織して、重要な会務を審議、決定する。
  • 監事は、本会の業務及び財産の状況を監査するとともに、総会に出席して意見をのべることができる。

任期

第11条

  1. 役員の任期は、2年とする。ただし重任を妨げない。
  2. 役員に欠員を生じたときは、特に必要のある場合のほかは、次の改選期まで、これを補充しないことができる。
  3. 補充のために選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。

退任

第12条

  • 役員が退任したいときは、その旨を会長に届け出なければならない。
  • 会長は、前項の届け出を受理したときは、総会においてこれを報告するものとする。

報酬

第13条

  • 役員は、すべて名誉職とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。
  • 常勤役員の報酬は、役員会にはかり、会長がこれをきめる。

第4章 顧問及び参与

顧問・参与

第14条

  • 本会に、顧問及び参与を置くことができる。
  • 顧問及び参与は、学識経験者のうちから総会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。
  • 顧問及び参与は、会長の諮問に応じて意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。

第5章 総会

開催の時期

第15条 総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内にこれを開くほか、会長が必要と認めたとき又は会員の5分の1以上の要請があったとき随時これを開く。

招集及び議長

第16条 総会は、会長これを招集し、その議長となる。

付議事項

第17条 総会では、次の事項を審議、決定する。

  1. 事業報告及び事業計画
  2. 収支決算及び収支予算
  3. 会費徴収額
  4. その他重要事項

議決

第18条 会員は、それぞれ1個の表決権を有する。

  • 総会は、会員又はその代理人の過半数の出席がなければこれを開くことができない。
  • 総会の議事は、出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

書面表決等

第19条 総会に出席することのできない会員は、書面又は代理人により議決権を行使することができる。緊急を要する事項については、書面をもって会員の意見を徴し、総会を省略することができる。

第6章 役員会

構成並びに招集・議長

第20条 役員会は、役員をもってこれを組織する。役員会は、会長これを招集し、その議長となる。

付議事項等

第21条 役員会は、総会に付議すべき事項及び本会運営上重要な事項を審議決定する。

準用

第22条 第18条第3項及び第19条の規定は、役員会にこれを準用する

第7章 委員会

設置

第23条 本会の業務の執行に必要な事項を調査し、又は審議するため、本会に委員会を設けることができる。委員会の規定は、役員会の決議を経てこれを定める。

委員の委嘱

第24条 委員は、本会の役員又は会員各社の専門担当者の内から会長がこれを委嘱する。

第8章 事務局

設置

第25条 本会の会務を執行するための事務局をおく。事務局には、事務局長及び職員をおき、事務の処理にあたらせる。

事務局長の兼任

第26条 事務局長は、専務理事をもってこれに充てることができる。

第9章 会計

事業年度

第27条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

経費

第28条 本会の経費は、会費、寄付金その他の収入をもって支弁する。毎事業年度の決算において、剰余金を生じたときは、翌年度にこれを繰越し使用することができる。

会費

第29条

  1. 会員は、別に定める本会会費規程により、会費を納入しなければならない。ただし、本規約第5条第2項による会員の会費については、一般の例によらないことができる。
  2. 事業を行なうため、特に必要があるときは、総会の決議を経て特別の会費を徴収することができる。
  3. 本会会費規程の制定並びに変更は、総会の決議を経なければならない。

第10章 規約の変更及び解散

規約の変更

第30条 規約の変更は、総会において、出席会員の過半数以上の決議を経なければならない。

解散

第31条 本会が解散しようとするときは、総会において、出席会員4分の3以上の決議を経なければならない。

残余財産の処分

第32条 本会の解散に伴う残余財産の処分は、総会において、出席会員4分の3以上の決議を経てするものとする。

付則

発効の時期

この規約は、平成7年6月8日からこれを実施する。

この規約は、平成22年6月25日からこれを実施する。

この規約は、平成23年8月26日からこれを実施する。

この規約は、平成27年6月2日からこれを実施する。